■０４
障害者自立支援法施行後の障害者父母への子育て支援の現状
野村元延（日本福祉大学）

発表要旨
　2000年に社会福祉関連8法が改正され、今までの障害者福祉政策も行政の処分行為である措置制度から利用者と業者施設と直接契約を結ぶ方式へと変更された。2006年10月31日に成立した障害者自立支援法により、３障害のサービスは制度上は統合された。その中で障害者父母への公的介護としての子育て支援はどのような現状にあるのかを探る目的で日本福祉大学卒業研究の一環として５５障害者団体・個人に対してアンケート調査を実施し、10件の回答があり、回収率は18.18％であった。

結果概要
■身体障害　１０（視覚：１、聴覚：６、肢体：２、内部：１）
■年齢層　20代…０、30代…５、40代…２、50代以上…３
■福祉サービス利用状況
　□公的介護：３（30%）　概ね満足しているようだが、制度上の利便性に不満の意見を持っている人が多い。
　□民間有料：０（0%）
　□ボランティア：２（20%）　今までの人間関係で作り上げてきたものを利用しないのはもったいないとの意見があった。
■福祉サービス要望事項　利用条件：２、親子関係：３、家族介護：２、介護機器：１、社会環境：７、所得保障：１。

発表者連絡先　researchnomura@bloom.ocn.ne.jp