第19回大会

第19回障害学会大会(2022年度) サイト

第19回2022年度大会は、新しい試みとしてハイブリッド開催といたします。個人発表は従来通りのインターネット上での報告,シンポジウムはオンライン参加と現地参加を選んでいただきます。理事の廣野俊輔(同志社大学)が大会長を務めます。大会にかかわる情報は、今後随時更新していく本大会サイトからご確認くださるよう、よろしくお願いいたします。

 

2022年度第19回大会総会について
会場へのアクセスについて
ハイブリッドによる基調講演とシンポジウムについて
プログラム
自由報告について
参加申込について
情報保障
会員・出版社からのご案内
更新履歴

◆2022年度第19回大会総会◆

今年度の総会は、書面開催といたしました。準備ができ次第、総会資料をアップします。

◆会場へのアクセス◆
会場での参加をご希望の方は登録時にその旨ご明記ください(参加者の規模を可能な限り把握したいためです)。会場(同志社大学)へのアクセスは、以下の通りです。

【会場について】

同志社大学今出川キャンパスの良心館 RY地下2教室をメイン会場として仮予約しています。予約が確定するのは,大学のルールによって6月となります。

【6月24日追記】教室確定しました。

【住所】

〒602-0893 京都府京都市上京区玄武町601番地

①最寄り駅は京都市営地下鉄今出川駅です。
②京都駅から来校される場合,地下鉄の進行方向北になります。
③直通の入り口は北側改札口を出たところにあります。
④直通入り口に案内係がいます。

※エレベーターを必要とされる場合
①駅構内のエレベーターは南側にあります。京都駅から来校される場合、いったん進行方向と反対に進んでいただきます(駅構内で北改札と南改札はつながっていません)。
②南改札を出たら,ぐるっと回るような感じで北改札口方面への通路を進みます。
③直通入り口があります。
④直通入り口に案内係がいます。

◆ハイブリッドによる基調講演とシンポジウムについて◆
障害学会研究企画委員会によるオンライン・シンポジウムを、2022年9月17日(土)13時00分~17時30分に行います。Zoomウェビナーを使用します。手話通訳・文字通訳の用意があります。この基調講演及びシンポジウムの主催は障害学会立命館大学生存学研究所です。

2022年9月17日(土)
障害学会大会 基調講演及びシンポジウム

テーマ:障害者権利条約と知的障害者の脱施設化

趣旨
2022年夏、障害者権利委員会による障害者権利条約の日本の初回審査が予定されている。障害者権利条約第19条の一般的意見第5号の「V.国家レベルでの実施」項目には、「特定の時間枠と十分な予算を伴う脱施設化のための明確且つ目的をもった戦略を採用し、障害者のあらゆる種類の孤立、隔離あるいは施設収容の形態を解消すること」と明記されており、脱施設化を進めることは締約国としての責務とされている。
2020年には新型コロナウイルス感染症パンデミックが起こることによって、国際社会では脱施設化の重要性が改めて認識された。2020年9月4日に、障害者権利委員会は第23会期に、障害者の脱施設化のためのワーキングループを設置し、2021年1月から6月にかけてボトムアップ式の地域協議をオンラインで行った。この結果、2021年9月に当委員会は、「緊急時を含む障害者の脱施設化に関するガイドラインの注釈付きアウトライン」(以下、脱施設化ガイドライン)を採択した。これは緊急事を含め、障害者権利条約に沿った脱施設化をどのように実施するかについて、締約国や関係者に具体的指針を示すことを目的としている。2022年夏には、脱施設化ガイドラインが採択される予定である。
障害者権利条約第19条、一般的意見第5号、脱施設化ガイドラインから示唆される日本社会が直面している課題は、1)障害者支援施設などに典型的に見いだされる集合的生活様式が数多く存在すること、2)地域生活であっても重度訪問介護などの手段が十分に活用されず自律性を基盤とした生活様式が保障されていないことや、地域社会への包摂を妨げる様々な障壁があること、である。
日本において、約12万人の障害者支援施設入所者のいる現実は、まさに1)の課題である。とりわけ重度知的障害者の地域移行や入所者削減の取り組みは停滞している。地域移行の主要な受け皿とされてきたグループホームに関しても、障害者権利条約では集合的生活様式の一つとして批判的に検討されている。障害者自立支援法の制定以降、グループホームは大規模化し、一つのエリアに集中して設置され、地域生活支援拠点として障害者支援施設と同様の施設機能を有した場として運営されている実態がある。一方、グループホームにおいてマンション・タイプの住宅や重度訪問介護を活用しながら、限りなく自立生活に近づけるための取り組みが各地で行われてきた。本大会では、こうした日本のグループホームの歴史的経緯や現状を踏まえて、グループホームが知的障害者の脱施設化のための手段としてどのような展望や課題があるのを検討したい。
2)の自律性や地域社会への包摂に関しては、障害者権利条約ではパーソナルアシスタンスが重要な選択肢の一つとして位置づけられた。海外ではパーソナルアシスタンスは知的障害者の施設閉鎖や地域生活における市民権の具現化のために一定の役割を果たしてきた。日本でも、障害者支援施設や家族同居からの重度知的障害者の地域移行支援を行なう際に、パーソナルアシスタンスに最も近いサービスである重度訪問介護を活用した実践が行われている。本大会では、こうした実践事例を紹介しながら、パーソナルアシスタンスや重度訪問介護を活用した自立生活支援の展望や課題を検討したい。
以上、本大会の基調講演及びシンポジウムを通して、障害者権利条約における脱施設化を知的障害領域から考え、日本において脱施設化を進める際の展望と課題を検討したい。

基調講演
ヨナス・ラスカス氏(リトアニア国立ヴィータウタス・マグヌス大学教授・国連障害者権利委員会副委員長)

基調講演では、障害者権利条約の第19条の展望や課題について、とりわけ知的障害領域に焦点を当てて、締約国に求められている脱施設化の考え方と実践・政策のあり方とは何かということについて講演をしていただく予定である。また、新型コロナウイルス感染症パンデミックの影響によって、脱施設化政策が国際的に重要な課題になっていることについてもお話をしていただく。なお、ラスカス氏は2022年8月に予定されている障害者権利委員会による障害者権利条約の初回日本審査に関して中心的な役割を果たす、国別報告者も務めている。

Deinstitutionalization and persons with intellectual disability: what does it really means?

In my lecture I will address the institutionalization of persons with disabilities as a grave and systemic discrimination of them, and the human rights-based response, as obligated by the States Parties of the Convention on the Rights of Persons with Disabilities of the United Nations (UN CRPD). My lecture will be based on my personal and professional disability-related experience, particularly in residential institutions and community-based living with persons with intellectual disabilities, and particularly on my work at the UN CRPD Committee. I will tackle the issue of how, by what patterns and means, the institutionalization of persons with disabilities is perpetuated. Cases of Hungary, France and Japan will be touched upon as they have been considered from the UN CRPD perspective, with the aim to demonstrate how seriously, through various forms of institutionalisation, medical model of disability upholds the discrimination of persons with disabilities and their social exclusion, especially those with intellectual or psychosocial disability, or persons with high support requirements. The human rights model of disability, as codified within the UN CRPD, brings freedom and equality, as well as the set of all human rights, such as civil, political, social, economic and cultural rights, for all matters as concerns all persons with disabilities, regardless of impairment they have, including and especially the independent living in the community on an equal basis with others. The dignity of a person with disability and the recognition of disability as part of human diversity are at the hearth of the human rights model of disability and of deinstitutionalization. We will look inside the UN CRPD to highlight the provisions, intrinsically related to deinstitutionalization. Provisions as regard children and adults with disabilities will be differentiated. The Guidelines on the Deinstitutionalization, including in emergencies, very recently adopted by the UN CRPD Committee, will be brought forward and discussed.

脱施設化と知的障害者:その本当の意味とは?

私の講演では、障害者に対する重大かつ制度的な差別としての施設収容と、国連障害者権利条約(UN CRPD)の締約国が義務付けている人権に基づく対応について述べます。私の講演は、私の個人的かつ専門的な障害関連の経験、特に知的障害者の入所施設やコミュニティベースの生活、そして特に国連CRPD委員会での仕事に基づいて行われます。障害者の施設収容が、どのようなパターンで、どのような手段で永続化されているのかという問題に取り組んでいきたいと思います。ハンガリー、フランス、日本の事例を、国連CRPDの観点から考察し、様々な形の施設収容を通じて、障害者、特に知的障害者や心理社会的障害者、あるいは高い支援要求を持つ人々の差別や社会的排除が、障害者医療モデルによっていかに深刻に支持されているかを示すことを目的としています。国連のCRPDの中で成文化されているように、障害の人権モデルは、自由と平等、そして市民権、政治権、社会権、経済権、文化権などすべての人権の集合を、障害の有無にかかわらず、すべての障害者に関わることとしてもたらし、特に他の人と平等にコミュニティで独立して生活することを含む、特にそのような人たちである。障害者の尊厳と、人間の多様性の一部としての障害の認識は、障害者の人権モデルと脱施設化の中心にあるものである。私たちは、国連CRPDの内部を見て、脱施設化に本質的に関連する条項を強調します。障害のある子供と大人に関する規定は区別される。国連CRPD委員会によってごく最近採択された「緊急時を含む脱施設化に関するガイドライン」を持ち帰り、議論する。

www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。

シンポジウム
シンポジウムでは、もっとも脱施設が遅れている知的障害者の領域に焦点を当て、日本において脱施設化を進めていく際の展望と課題について検討する。

シンポジウム前半では、パーソナルアシスタンス、重度訪問介護、グループホームという3つの切り口で各領域を代表する論者が報告を行う。
まず、世界と日本の知的障害者のパーソナルアシスタンスについてである。海外における知的障害者の脱施設化や自立生活支援においてパーソナルアシスタンス制度が一定の役割を果たしてきた。一方、マネジメントや意思決定の支援、権利擁護や雇用保障などの点で様々な課題が生じている。スウェーデン及びカナダ、北海道札幌市のパーソナルアシスタンス制度の調査研究を行ってきた鈴木良氏が、知的障害者の脱施設化におけるパーソナルアシスタンスの展望と課題について報告する。
次に、日本の重度訪問介護による知的障害者の自立生活支援についてである。日本ではパーソナルアシスタンスに最も近いサービスである重度訪問介護を活用しながら一人暮らしや仲間との暮らしを支援する実践が行われてきた。重度訪問介護を通して、グループホームとは異なるかたちで、知的障害者の自立生活を可能にさせてきた。一方、重度訪問介護は、制度上の様々な制約や運営面での様々な課題が指摘されてきた。日本の実践を調査してきた田中恵美子氏には、知的障害者の重度訪問介護の展望と課題について報告をお願いする。
さらに、日本の知的障害者のグループホームについである。障害者自立支援法の制定以降、グループホームは大規模化し、一つのエリアに集中して設置され、施設化が進行している実態がある。一方、グループホームはマンション・タイプの住宅や重度訪問介護を活用しながら、限りなく自立生活に近づけるための取り組みが行われてきた。グループホーム学会・前代表の光増昌久氏には、グループホームが知的障害者の脱施設化のための手段としてどのような展望と課題があるのかということについて報告していただく。

シンポジウム後半は、各報告に対する指定討論者・麦倉泰子氏の問題提起を踏まえ、これからの日本における脱施設の展望と課題について、フロアを交えてインテンシブに議論を行う予定である。

シンポジスト

知的障害者の脱施設化とパーソナルアシスタンス
鈴木良(同志社大学・研究企画委員)

知的障害者の重度訪問介護による自立生活支援
田中恵美子(東京家政大学・学会員)

知的障害者のグループホームによる自立生活支援
光増昌久(日本グループホーム学会・前代表)

指定討論        麦倉泰子(関東学院大学・研究企画委員)

コーディネーター    岡部耕典(早稲田大学・研究企画委員)

 

◆プログラム◆
13:00 学会長あいさつ     大会長あいさつ    アメリカ障害学会中村カレンさんからのメッセージ
13:15 ヨナス・ラスカスさん基調講演(紹介・司会 長瀬修さん)※質疑応答含む
14:15 休憩
14:30 シンポジウム(司会・進行 岡部耕典さん)
16:10 休憩
16:20 指定討論
16:30シンポジウム:ディスカッション※フロアからの発言・質疑応答を含む
17:25 閉会挨拶
17:30 閉会

◆自由報告について◆
自由報告(これまでの学会大会での自由報告とポスター報告)は、昨年度同様、学会サイトに掲載された報告者の原稿に対し、質問を受け付け、その質疑応答内容を学会サイトに掲載するかたちをとります。

1)自由報告を希望される会員は、2022年7月17日(日)までに、 jsds.19th@gmail.comまでご一報ください。この時点では自由報告を希望する旨と会員番号・氏名のみをメール送信してくださるだけで結構です。報告および質疑応答は、会員に限ります。未入会の方はこちらから手続きをお願いします。

なお、下記を了承のうえで、自由報告の申請をしてください。


・図表や写真等を自由報告原稿に掲載の場合は、その内容を文でも表現すること。

・特に人を対象とした調査結果を原稿に掲載の場合は、倫理的配慮について記載すること。

・自由報告原稿には審査があり、審査結果によっては不受理・再提出となることがあること。

・『障害学研究』に準じて日本語で作成すること。

・締切を厳守すること。


2)自由報告原稿提出の締切は、2022年8月19日(金)とします。jsds.19th@gmail.comまで原稿を送付ください。

これまでの口頭報告同様の15分程度で発表できる分量の原稿(7000字程度)をご準備ください。

原稿の形式はテキストデータを基本とします。図表や写真がある場合にはテキストデータとは別にして送付ください。

 

3)8月19日以降、学会サイトに自由報告者の原稿をアップしていきます。会員は、自由報告内容に質問ができます。質問は、jsds.19th@gmail.comまでお送りください。質疑のやり取りは、9月17日(土)をもって終了とする予定です。

自由報告一覧 (筆頭者のみ記載)

※自由報告原稿が届き次第アップしていきます。

 

◆参加申込について◆

・大会参加費は、自由報告者(シンポジウム参加含む)3,000円、シンポジウムのみ参加者1,500円です。

・決済を終えて参加申し込みが完了いたします。

・オンライン参加の場合も現地参加の場合も、現金の授受をなくすためにオンラインで事前に参加登録をお願いします。

参加登録システム

◆情報保障◆
ハイブリッドシンポジウムでは、現地、オンライン共に、手話通訳と文字通訳の用意があります。

【6月24日追記】磁気ループを会場に設置するべく、手続きを等を開始しました。

利用される予定がおありの方は事務局jsds.19th@gmail.comまでご一報くださいませ。

◆会員・出版社からのご案内◆

出版社等で、広告や販売をご希望の方は、大会長の廣野俊輔(jsds.19th@gmail.com)までご相談ください。

ただし、初のハイブリッド開催であるため、参加者の数などの見通しが立ちにくいことをあらかじめご了承ください。これらのご相談は、遅くとも8月6日までにお願いします。

◆更新履歴◆
2022/05/27 大会ホームページ公開

2022/7/22 参加登録受付開始

2022/7/31 基調講演要旨を掲載